家庭が電力会社を自由に選べるようになったのは2016年のことですが、そこに至る開放は20年がかりでした。小売の自由化は、需要家の規模が大きい順に——大規模工場から、中小規模へ、そして家庭へと——段階を踏んで広げられてきました。最後の低圧（家庭）開放を含む全面自由化は電力システム改革の第2弾にあたり、広域機関の設立・発送電分離と組み合わさって、地域独占の上に成り立っていた電力供給を競争へ開く一連の改革を形づくりました。本ページでは、部分自由化から全面自由化、そして競争の定着と試練までの流れを、制度がどの課題に応えて動いてきたのかという視点から、時系列で整理します。
最終更新 2026-11 ／ 出典は各項目のリンク先（資源エネルギー庁・電力ガス取引監視等委員会 等）
安定供給・料金抑制・選択肢拡大という3つの目的が、段階的な開放と一連の改革を動かしてきました。
小売の自由化は、英国や北欧、米国の一部の州などが先行し、1990年代から家庭向けの開放を進めてきました。日本は大規模な需要家から段階的に開き、最後に家庭を加えて2016年に全面自由化へ至ります。先行国と同じく、自由化には競争による料金抑制という狙いと、市場価格の変動を需要家が受けやすくなるという側面の両方があり、その振れは後の章でみる新電力の試練にもつながります。出典: 資源エネルギー庁「エネこれ」小売全面自由化
電力の供給は、長く地域ごとの電力会社が発電から小売まで一貫して担う地域独占のもとにありました。1995年の電気事業法改正で、まず発電部門への参入が原則自由になります。小売については、供給の安定を損なわないよう、需要家の規模が大きい順に段階的に開かれていきました。
2000年には、大規模工場やオフィスビルなどの特別高圧分野で小売が自由化されます。続いて2004〜2005年にかけて、中小規模の工場やビルなどの高圧分野へと対象が広がりました。残るは家庭を含む低圧分野だけ、という状態がしばらく続きます。
最初に開放されたのは、大規模工場・オフィスビルなどの特別高圧分野。大口の需要家から競争に開いた。
中小規模の工場・ビルなどの高圧分野へ段階的に拡大。残るは家庭を含む低圧分野のみとなった。
2011年3月の東日本大震災では、大規模電源の被災で電力が不足し、地域をまたいで融通し合う体制の弱さが表面化しました。これを契機に、電力システムを全体として作り直す議論が加速します。
2013年、政府は電力システム改革の方針を閣議決定し、改革を3段階で進めることを定めました。第1弾は広域で需給・系統を調整する広域的運営推進機関（OCCTO）の設立で、2015年4月に発足。第2弾が小売の全面自由化、第3弾が発送電分離で、それぞれ別の法改正として順に実行されていきます。
2016年4月、最後に残っていた低圧分野が開放され、家庭や小規模店舗も電力会社と料金メニューを自由に選べるようになりました。これにより小売全面自由化が実現します。電気事業は小売・送配電・発電の3類型に整理され、小売への参入は登録制（ライセンス制）となりました。
ただし急な負担増を避けるため、従来の規制料金は経過措置料金として当分の間残されます（少なくとも2020年まで存置とされ、その後も競争状況を見て段階的に扱いを判断）。送配電部門は引き続き、国が許可した事業者が中立に担います。
開放後、新規参入は着実に進みました。全面自由化から1年半の2017年9月時点で小売電気事業者は418者に増え、家庭（低圧）の契約切替（スイッチング）は累計で約665万件・率にして約10.6%に達します。
家庭・小規模店舗を含む低圧分野を開放。電気事業を小売・送配電・発電の3類型に整理し、小売は登録制に。規制料金は経過措置として存置。
全面自由化から1年半で登録事業者は418者。家庭（低圧）の契約切替は累計約665万件・約10.6%（うち新電力への切替が約6.0%）に達した。
販売電力量に占める新電力のシェア（%）。自由化後、着実に拡大してきた。低圧（家庭等）の伸びが大きい。
| 時点 | 新電力シェア（全体） | うち低圧分野 | メモ |
|---|---|---|---|
| 2017.6 | 11.3 | 5.8 | 全面自由化から1年半 |
| 2024.3 | 17.3 | 23.9 | 低圧が大きく伸びる |
| 2024.10 | 19.2 | 25.6 | 市場高騰の影響から回復基調 |
| 2026.3 | 21.9 | 26.1 | 最新 |
読み取り：新電力のシェアは販売電力量ベースで一貫して拡大し、とくに家庭を含む低圧分野は2017年の5.8%から2026年には26.1%へと大きく伸びました。もっとも、途中の2021〜22年には市場高騰で新電力の撤退が相次ぎ、シェアの伸びが一時鈍る局面もありました（次章）。出典: 資源エネルギー庁 電力小売全面自由化の進捗状況（2026年7月）／同（2024年7月）
2020年4月、改革の第3弾として発送電分離（法的分離）が実施され、旧一般電気事業者の送配電部門が別法人に切り離されました。発電・小売と送配電を分けることで、すべての事業者が送電網を公平に使える環境が整い、競争の土台が仕上がります。
ところが2021〜2022年、卸電力市場（JEPX）のスポット価格が歴史的に高騰します。市場からの調達に依存していた新電力は仕入れ値が跳ね上がり、採算が急速に悪化。新電力の倒産は2021年度に14件と過去最多（前年度は2件）となり、2022年には法人向けの新規受付を停止する事業者が相次ぎました。
旧一般電気事業者の送配電部門を別法人化。発電・小売から独立させ、送電網を公平に使える環境を整えた。改革3段階が完了。
JEPXスポット価格の高騰（ウクライナ侵攻も背景）で調達コストが急騰。新電力の倒産は2021年度に14件と過去最多（前年度2件）、法人向けの新規受付停止も相次いだ。
市場が落ち着くにつれ、新電力のシェアは再び伸びに転じました。2026年3月時点で、販売電力量に占める新電力のシェアは全体で約21.9%、家庭等を含む低圧分野では約26.1%に達しています。家庭の4分の1超が、すでに旧来の電力会社以外から電気を買っている計算です。
残された論点の一つが経過措置料金（規制料金）の扱いです。需要家保護のために残された規制料金を、競争が十分に進んだ区分からどう解除していくかが継続的に検討されています。先行する都市ガスでは、競争が進んだ一部の供給区域で規制の解除が進みつつあり、電力でも同様の判断が論点になっています。
販売電力量ベース。市場高騰を経ても、家庭を含む低圧分野を中心に新電力のシェアは拡大を続けている。
需要家保護のために残された規制料金を、競争が進んだ区分からどう解除するかが論点。都市ガスでは一部区域で解除が進む。